米国債長期金利上昇に伴い、ハイテク株を多く含むナスダック総合指数が急落したことで、グロース株と呼ばれる銘柄がほぼ全て急落しました。
アップルのような申し分のない決算を叩き出した優良企業ですら免れることが出来ないほど、米国債長期金利上昇の影響は凄まじいものがありました。今後どうなるのかと不安になる投資家も多いでしょう。特に私のような投資家初心者にとって今回の極端な調整は、かなりインパクトがありましたし、これを機にやはり投資は危険だと判断し、完全撤退してしまう人も中にはいらっしゃるかも知れません。
ただ今回の長期金利が急騰した原因というのは、新型コロナワクチン接種率の上昇に伴い、アメリカ経済がパンデミック後初めて本格的に活動が再開されるであろうという期待感が強まったためであり、それが比較的利益成長率の高いグロース銘柄、とりわけハイテク株には不運にも逆風となったのです。
そしてもう１つの要因としては、アメリカ政府による大人一人当たり１４００ドルの現金給付や、失業保険の上乗せ給付を含む１兆９０００億ドル規模の追加景気対策が３月中旬にも成立する見通しが、今後個人消費の拡大と物価上昇に寄与するであろうとして、これが長期金利暴騰につながったのではとバフェット太郎さんのYoutubeチャンネルでは語られていました。
しかしこの追加景気対策が可決したのはまだ米下院だけであり、おそらく上院では可決しないだろうという見方を本日の高橋ダンさんのYoutubeチャンネルでは語っていました。理由はこの景気対策の中に、予算の少ない企業にとっては経営の打撃となる最低時給を１５ドルに引き上げる規定が盛り込まれていて、仮に可決されたとしても企業は人件費が上がった分雇用を調整せざるを得なくなり、結果失業者が増えてしまうだろうという懸念がある。それと民主党議員の中にもこの法案に反対している人もいるらしいので、おそらく可決は難しいだろうと語っていました。
しかしこの追加景気対策が可決しなかったとしても、パウエルＦＲＢ議長は長期的な見通しとして今後も量的緩和の維持継続を発言していることに加え、２０１３年当時のバーナンキＦＲＢ議長が量的緩和の段階的縮小を発言したことで株式市場に悪影響を及ぼした過去があるため、しばらくは現状維持が続くのではないかと考えられるのです。
仮に景気が本格的に上向き、結果長期金利の上昇が続いたとしても、それでＦＲＢが金融緩和を縮小することは当然のことだし、有能な経営者が居る業績の良い企業は金融緩和に頼らずとも安定して収益を上げることができるであろうし、株価も上昇していくでしょう。
２０２０年のコロナショックに伴う金融緩和で恩恵を受けてきたテーマ、ストーリー主導の企業の株を買って儲かる時代は終わり、本当に業績の良い企業がきちんと評価される時代になるだけなので、株式市場はむしろ健全になるのではと思われます。
なので今回さまざまなニュースを見た結果、現在私が保有している業績の良い好決算個別銘柄の株価下落は一時的な調整であると判断できましたし、必ずまた上昇していくだろうと思われるのでうろたえずに日々注視していきたいなと思った次第でした。
コメント